クレジットカードを滞納すると…どうなるのか、正しい知識を持ちましょう

いきなりですが、クレジットカードの支払いは、ちゃんと管理していますか?

 

クレジットカードを浮遊させる男性

 

「引き落とし日に間に合わせてちゃんと振り込んでいます」という方、「給与振込み口座から引き落としているので心配ないです」という方、または「忘れっぽいので、ときどき督促をもらっています」という方もいるかもしれませんね。

 

クレジットカードによる支払いはわたしたちにとってごく一般的なものになっているため、「滞納」することはいけないことだとはわかっていますが、では実際に支払いを滞納したらどうなるのか?ということについて、よく知らない人が多いかもしれません。

 

イメージとしては、督促の電話がかかってきたり、家に取り立てに来たりもするのでしょうか?

 

最悪の場合、訴えられて裁判になるケースもあるとも言いますよね……

 

何が起きるか知らないということは、恐怖を増幅させるものです。

 

クレジットカードを滞納するとどうなるのか、この機会に正しい知識を身につけておきましょう。

目次〜クレジットカードを滞納すると…

クレジットカードによる決済の仕組みについて

クレジットカードを滞納するとどうなるのかについて述べる前に、まずはクレジットカード決済の仕組みについて、あらためて確認しておきましょう。

 

クレジットカードのカードリーダー

 

クレジットカード、三者の関係

 

 

クレジットカードの仕組み

会員、加盟店、クレジットカード会社の関係

 

クレジットカードの利用には、

 

  • 「会員」
  • 「加盟店」
  • 「クレジットカード会社」

 

この三者が関係しています。

 

三者について簡単に説明すると、下記の表の通りです。

 

会員 クレジットカードを利用するわたしたちのこと
クレジットカード会社

クレジットカードを発行している会社
※カード業務専門の会社の他、銀行や百貨店が営業しているカード会社もある

加盟店

クレジットカード会社と加盟店契約しているお店

 

カード会社と契約していないお店(加盟店ではない)では、クレジットカードで決済することはできません。

 

クレジットカードで買い物をした場合の流れ

 

では、実際にクレジットでショッピングした場合のお金の流れを見てみましょう。

 

  1. 会員がお店で商品やサービスを購入し、支払いをクレジットカードで行います。
  2.  

  3. お店を通して、クレジットの利用が連絡されると、カード会社はクレジットカードの使用期限や、利用額が限度額を超えていないか、などをチェックします。
  4.  

  5. 問題がなければ、お店に商品の代金を立替払いします。
  6.  

  7. 引き換えに、お店はカード会社に手数料を支払います。
  8.  

  9. カード会社はクレジットカードを発行したときに会員が指定した口座から代金を引き落とし、回収します。

 

実際は利用ごとに引き落とすのではなく、指定日に1ヵ月分の利用額をまとめて引き落とす形になります。

 

商品を購入したときはお店との売買契約でしたが、その後はカード会社との契約に変わっているところがポイントです。

 

クレジットカードで決済した場合、代金の支払先はお店ではなくカード会社であり、滞納すると督促はお店からではなくカード会社から来る、という点をまずおさえておきましょう。

 

クレジットカードを滞納すると…@滞納から督促まで

ではいよいよ、滞納した場合の流れについて見て行きましょう。

 

もしも、クレジットカードの支払日までに指定口座に入金できなかった場合、カード会社はどのような対応をするのでしょうか?

 

通帳を見て驚いている女性

 

クレジットカードの利用がストップする

 

クレジットカードは前述したとおり、

 

  • 「会員」
  • 「加盟店」
  • 「カード会社」

 

三者の信用で成り立っているサービスです。

 

会員はカード会社に対し、

 

「○日までに代金を支払います」

 

という契約をしているわけです。

 

その約束が果たされず、滞納となってしまった場合は、クレジットカードも使えなくなることになります。

 

ただ、支払日を1分でも過ぎたら即クレジットカードが停止されるというケースは少なく、ある程度(一般的には再引き落としまで)の「猶予期間」があることが多いです。

 

「再引き落とし日」が設定されている場合は、その日までに口座に入金しておけば引き落としが行われます(支払い遅延しなかったことになるわけではありません)。

 

例えば、楽天カードなどは支払日が毎月27日となっていますが、もしも入金が間に合わなかった場合に備えて、30、31、翌1、2日に再引き落としをしてくれます。

 

カード会社によっては、指定した口座に会員が支払い代金を振り込む必要があります。

 

その場合、手数料は会員の負担です。

 

入金が遅れたときの対応については、カード会社によって異なりますので、確認してください。

 

督促状や督促の電話が来る

 

督促状や電話が来る

 

猶予期間のうちに口座に十分なお金が入金されず、クレジットカードの支払いが完了されなかった場合は、督促状が届きます。

 

再引き落とし日は、支払日から20日後前後に設定している会社が多いので、そこを過ぎたら、カード会社の対応が「督促」に変わると考えた方がいいですね。

 

督促状を送っても入金も連絡もないとなると、とうとう自宅(あるいは携帯)に督促の電話がかかってきます。

 

ちなみに、カード会社が電話による督促を行っていいのは、貸し金業法で8時〜21時までと規定されています。

 

じゃあこの時間帯を避けて電話に出なければ…、なんて考えちゃダメですよ。

 

電話による督促を無視していると、対処が次の段階に移行してしまいますので、気が重くとも電話には必ず出ましょう。

 

出られなかった場合は、必ず折り返しの電話をかけましょう。

 

それが滞納の状態を悪化させない重要なポイントです。

 

勤務先に督促の電話がくる

 

勤務先への電話

 

自宅に電話しても連絡がつかないと、勤務先に電話がかかってきます。

 

ただし、自宅への電話と勤務先への電話は少し意味が違ってきます。

 

自宅への電話は単純な督促なので「すみません、少し忙しくて」くらいですむのですが、勤務先にかかってくるのは、カード会社が会員の支払い能力や支払う意思に疑問を持っている段階です。

 

ここまでくると、担当の方と具体的な返済計画について話し合う必要がでてきます。

 

気をつけたいのは前述の時間帯に自宅にいないことが多くて、電話があったことがわからない、という場合です。

 

もし現在クレジットカードの支払いを滞納しているという状況なら、留守電機能があったら、オンにしておきましょう。

 

ちなみに、勤務先への電話は「○○クレジットの督促係の者ですが」などとは名乗りません。

 

カード会社からとわからないように、個人名で電話してきます。

 

とはいえ、見知らぬ個人名からの電話が会社にかかってきても、十分怪しいですよね?

 

何度もかかってくると、上司や同僚に気づかれたり、詐欺にあっているのではないか?などと心配される可能性がありますので、できれば避けたい事態です。

 

クレジットカードを滞納すると…Aカードの強制解約まで

勤務先に督促の電話がくる段階になったら、前述のとおり、カード会社の担当者と返済計画を話し合うことになります。

 

男性オペレーター

 

「返済計画」とは?

 

返済計画について

 

ここで言う「返済計画」というのは、具体的にどのようなものなのでしょうか?

 

一般的には、未納になっている金額を、「月々これくらいずつなら支払えます」という金額に分割して、少しずつ入金・返済していく形をとることです。

 

月々いくらで、何ヶ月(何年)かけて返済していくのかを決めるのが、「返済計画」ということになります。

 

しかし、その後も滞納を続けたり、電話での連絡に出なかったり、「当分支払うのは無理ですから」などと返済計画を突っぱねたり…支払いを拒否する姿勢を貫いていると、督促はまた次のステージに入って行くことになります。

 

信用情報に延滞情報が載る

 

クレジットカードの支払い状況、キャッシングの返済状況、その他ローンの加入状況などのお金にまつわる情報を蓄積しているデータベースが「信用情報」です。

 

いわゆる「ブラックリスト」などと呼ばれる物がこれにあたります。

 

滞納がここまで進むと、とうとう信用情報に「滞納」の記録が追加されます。

 

ただし、延滞情報がどの時点で追加されるかは、カード会社で違いがありますので一概には言えません。

 

支払日を1日でも過ぎたら載せる、という厳しい会社もあるといいます。

 

カード会社は、1日でも滞納したら、いつでもこの信用情報に記録を残してもいいのです。

 

この段階まできてしまったら、間違いなく延滞情報が追加されると考えてください。

 

クレジットカードの強制解約、使用停止

 

信用情報にクレジットカードの延滞情報が追加されたことは、書面で通知がきます。

 

これは督促が次の段階に移行する合図だと思ってください。

 

延滞情報追加の後も支払いがないと、クレジットカードが強制解約されます。

 

つまりカード会社の方で契約を解約して、会員のクレジットカードを使えなくしてしまうのです。

 

ショッピングだけでなく、公共料金をクレジットカード払いにしている場合、突然クレジットカードを解約されると電気代なども引き落とされなくなり、電気代滞納で突然電気が止められたりする場合もあります。

 

さらにそれだけでなく、クレジットカードを複数枚持っている方は、他のクレジットカードも利用できなくなる可能性があるので注意しなければなりません。

 

他の会社のクレジットカードなのに?と思うかもしれませんが、カード会社は、前述の信用情報を利用して、会員の支払い状況を定期的にチェックしています。

 

他社のクレジットカードとはいえ、滞納が続いていることがわかると、いずれ支払いが滞る予防措置として、自社のクレジットカードも利用をストップさせることがあるのです。

 

金融機関やカード会社には横の繋がりがあるんですね。

 

他のクレジットカードは滞納しても、このクレジットカード1枚だけはきちんと支払いして使えるようにしておこう…考えていたとしても、そうなるとすべてのカードが使えなります。

 

さて、クレジットカードが強制解約されて利用できなくなってしまったからといって、滞納した利用料の支払い義務がなくなったわけではありません。

 

ではその後はどうなるのでしょうか?

 

次は、クレジットカードが停止したそのあとについて述べていきたいと思います。

 

クレジットカードを滞納すると…B裁判所による差し押さえまで

クレジットカードの強制解約は大きなペナルティではありますが、だからといって、滞納分の支払い義務がなくなったわけではありません。

 

それでもどうしても支払えるお金がないという場合、カード会社はどのような対応をとるのでしょうか?

 

財布にお金が一銭も入っていない男性

 

催告書がくる

 

カード会社から「催告書」が郵送されてきます。

 

滞納初期に送付された督促状は支払いをうながすものでしたが、「催告書」はもっと強硬な姿勢を示すものです。

 

最初は期日を決めて支払いを求めますが、支払いがないと「一括での支払い」を請求されるのが一般的です。

 

分割での支払いもできないのに、一括での支払いなどどうやってできるというのでしょうか?

 

クレジットカードが強制解約された時点で、信用情報の共有により、新しいクレジットカードを作ったり、キャッシングもできなくなっていますので、「他のカードで借金をして支払いに充てる」という道もふさがれています。

 

親や親戚、友人に借りたり、給料の前借りを相談したり、手持ちの物(車や貴金属など)を売却するなど、本気でどうにかしてお金を工面しなければなりませんね。

 

裁判所から支払督促が送付される

 

裁判へ

 

それでもやはり支払えないなど、一括支払の請求を拒否した場合、カード会社は対応を裁判所に依頼します。

 

ここから先はカード会社ではなく、裁判所とやり取りすることになります。

 

はじめに訴状、呼出状、答弁書などが届きます。

 

支払督促の内容に意義がある場合は、この答弁書に記入して裁判に訴える必要があります。

 

ここではカード会社は延滞金全額の「一括返済」を求めています。

 

それに対して、「支払いは分割でお願いします」という意義を唱えていくというのが一般的なケースです。

 

強制執行

 

働いている方は、裁判所が勤務先に連絡して、給与の一部が差し押さえられます。

 

このような差し押さえを「強制執行」と呼びます。

 

働いていなくて収入がない、という方は、たとえば預金が差し押さえられます。

 

もし家やマンションなどの不動産を持っていたら、それが競売にかけられ、代金が支払いに充てられることになります。

 

収入も貯蓄も財産もないという場合は、「自己破産申請」ということになるのではないかと思います。

 

カード会社にとって会員は顧客ですから、少しずつでも支払ってくれた方がありがたいと考えています。

 

ですから滞納している会員には「返済計画」をたて、当初の返済額より月々の支払いが小額・長期になっても、コツコツ返済させるのです。

 

できればそのままカードを利用してもらいたいので、ここまでの対応はそれほど厳しくなかったといえます。

 

ですが裁判所は、法律にのっとって依頼主(カード会社)からの依頼をこなすだけなので、対応はドライで冷徹なものになります。

 

主体がカード会社から裁判所に移ったら、まさに待ったなし、です。

 

とにかく大切なのは、「滞納の状況を、ここまで放置しない」ということです。

 

とはいえ、払える見込みがまったくない、分割払いでも無理、という経済状況を、カード会社に電話で伝えるのは精神的な負担が大きい、できない・・・ということもあると思います。

 

そのような場合は、法律事務所の無料相談という方法もあります。

 

クレジットカードの利用も「債務」「借金」と同じですから、債務整理という形で対処してくれるはずです。

 

とにかく放置せず、対応していくことが大切です。

 

何ヵ月まで、何万円までならOK?〜滞納のレッドラインについて

ここまで、クレジットカードの支払を滞納するのがいかに怖いか、ということを見てきました。

 

ですがやはり、

 

「最悪、どこまでなら滞納しても大丈夫なの?」

 

と考えてしまうのが、人の心理ですよね。

 

ここではクレジットカードの滞納に関するレッドラインについて見て行きたいと思います。

 

マルかバツ

 

入金は当日の何時までにすれば間に合う?

 

銀行での口座引き落とし作業は、振込み指定日の0時からはじまる可能性があります。

 

引き落とされる分の金額は、前日までに入金するよう推奨されています。

 

ですが、様々な事情で前日までに入金できず、当日になってしまうこともありますよね。

 

一応、銀行の営業時間内に入金すれば、その日に引き落とし処理してくれることが多いようです。

 

ですがカード会社によっては、既に処理が終わっている場合はもう引き落とされないことも……

 

せっかく支払えるお金を用意できているのに「滞納」となってしまわないよう、必ず前日までに入金しておきましょう。

 

再引き落としまでの日数は?

 

半月から20日前後、というカード会社が多いようです。

 

どのくらいまでなら滞納しても大丈夫?

 

クレジット払い延滞後の流れ

 

正確に言うと、クレジットカードの滞納は、一日たりともしていいものではありません。

 

延滞している支払い代金については、遅延損害金もかかっています。

 

ただし、再引き落とし日までは各社「猶予期間」として見ていますので、再引き落とし日にきっちり引き落としが完了すれば、滞納の中ではまだいい方とは言えるでしょう。

 

しかし当然ですが、正規の引き落とし日に引き落としができなくても、再引き落とし日に引き落とせていれば大丈夫、ということは決してありません。

 

再引き落としが数ヵ月連続したり、頻繁に起きるという場合、「金融事故」扱いとなり、個人信用情報機関の情報に登録されます。

 

そうなると新しいクレジットカードの審査が通りづらくなったり、限度額が小額になったり、住宅ローンを組めなかったり……と、今後の人生に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

クレジットカードの支払いは、一日たりとも延滞してはいけないということを、もう一度肝に銘じておきましょう。

 

ブラックリストに載るのはいつ?

 

支払日から「61日」が経過した滞納の場合、確実に信用情報(いわゆるブラックリストと呼ばれているもの)に「延滞」の情報が登録されると言われています。

 

「61日」とは月にもよりますが、約2ヶ月ですね。

 

翌々月の支払日をすぎてしまうと、ブラックリストに載り、クレジットカードの強制解約、利用停止などのリスクが高まります。

 

クレジットカードがまた使えるようになるまでには?

 

クレジットカードの強制解約前なら、滞納分を支払えばクレジットカードを復活させることができます。

 

支払いの確認から数日程度で回復するようです。

 

強制解約や差し押さえ、実力行使されるまでの期間は?

 

前述したように、約2ヵ月(61日間)経過するとクレジットカードはいつ強制解約になってもおかしくありません。

 

そのあとは交渉先がカード会社から裁判所に移ります。

 

滞納から2〜6ヵ月までの間に、裁判所からの催告書、一括支払の請求など、状況はめまぐるしく進みます。

 

滞納から6ヵ月を超えると、差し押さえなどの措置が取られる可能性が出てきます。

 

2ヵ月と6ヵ月が、レッドラインになるでしょうか。

 

ただし、ここはカード会社によって違いますから、行動するなら余裕を見た方がいいですよ。

 

滞納額が少なければ差し押さえはない?

 

キャッシングの場合は、差し押さえにかかる費用より滞納額が少ないと放置するという話もあります。

 

ただ、そのラインはわかりません。

 

あるカード会社では、滞納額200万円以上の会員は、別のリストでまとめられるとか。

 

でも、「滞納がまだ190万円だから大丈夫」とは思わないでくださいね。

 

再びクレジットカードを作れるまでの期間は?

 

信用情報(ブラックリスト)に登録された滞納や強制解約の情報がリセットされれば、再びカードを作れます。

 

信用情報の保存期間は完済してから2年間、もしも支払えず自己破産などした場合は、5年間です。

 

それ以降はまたクレジットカードを持てるようになります。

 

信用情報とは 延滞情報を記載されると何が起こるの?

クレジットカードの支払いを延滞してしまった場合の流れや、ある程度のレッドラインについて見てきました。

 

では、実際そのレッドラインを過ぎてしまった場合に記録されてしまう「信用情報」について見ていきましょう。

 

信用情報とはなんなのか。延滞情報(金融事故情報)を記載されたときに何が起こるのか。

 

実は、しっかり知っている人は少ないです。あなたは、知っていますか?

 

信用情報とは

 

ここでは、個人信用情報機関についてお話します。

 

日本には、JICC、CIC、全国銀行協会の3つがあります。

 

それぞれの機関と契約している会社は、個人のクレジットカードの延滞情報だけでなく、キャッシング、ローンに至るまで全てをそれぞれの機関に送っています。

 

延滞情報が載ると、何が起こるの?

 

延滞情報が自分の個人データに加わってしまった場合、以下のようなデメリットが生まれます。

 

  • カードローンが組めない
  • クレジットカードが作れない、持っている分も利用できない
  • ETCカードが作れない
  • 分割払いができない(スマホなど)
  • お金が借りられない

 

とても大きいですよね。この中で、特にまずいのは1番上の、「ローンが組めない」というところ。

 

ローンが組めないと、車を買うのも一苦労ですし、何より家を買ったりすることはまず無理でしょう。

 

また、延滞情報がある人は、消費者金融もお金の借入をさせてくれません。

 

それ以外にも、ETCカードが作れない、スマホの機種変更時に分割払いができないなど、日常生活の細かい部分に支障をきたすようになってきます。

 

これらを見ても、信用情報に延滞情報が載ることだけは絶対に避けるべき、ということがわかるかと思います。

 

一回載ると、一生そのまま!?

 

信用情報に延滞情報が記載されると、一生そのままになる……なんてことは、もちろんありません。

 

それぞれの機関で、延滞情報の保持期間は決まっていますが、おおよそ「完済以後5年間」という風になっています。

 

つまり、一度クレジットカードの延滞で、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、最低でもその後5年間は非常に肩身の狭い生活をすることになってしまいます。

 

少しならおそらく大丈夫だろうと思っていても、可能な限りクレジットカードの延滞はしないように、気をつけたいですね。

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